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副業が注目される背景と副業に関わる企業の人材マネジメント
近年、日本の労働に関するトピックとして注目を集めているものの一つが、副業・兼業です。副業・兼業とは、一般的には「複数の仕事を掛け持つこと」を意味します。一般的にはほぼ同じ意味で用いられますので以降「副業」と表記します。
副業が世間で注目を集めている背景には、第一には、労働力の供給不足です。今後数十年、生産年齢人口の減少によって、日本では数百万人単位で労働力が不足していきます。今後も、さらなる少子高齢化に伴って人出不足感は増していきます。
この大きな社会問題に対し、労働環境の変革を企図して始まったのが第2次安倍政権による「働き方改革実行計画」（平成29年3月決定）です。その中において副業・兼業は、新たな技術の開発、起業の手段、第2の人生の準備に有効とされ、労働生産性の改善、多様なキャリアパスの整備などと同時に推進されることとなりました。
さらに副業が世間的な注目を集めるきっかけとなったのは、厚生労働省が平成30年1月に行ったモデル就業規則の改定です。労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業についての規定を新設しました。
ここに、2020年からのコロナ禍によるテレワークの普及が重なります。労働者としては毎日の通勤時間が大きく削減され、それと同時に、企業活動の停滞によって残業が大きく減りました。本業の経営不安も重なったことで、新しくできた時間に副業を検討する人が増加し、副業募集情報を掲載するプラットフォームも活性化しました。
「経済の不安定化と就業人生の長期化を背景に、一つの組織に依存ぜずに生きていきたい個人」、「人材の多様化や組織高齢化を背景に、自律的キャリア形成を支援し始めた企業」、「労働者不足を背景に、働き方の柔軟性を高めたい行政」という三者の動向が重なる点にあるのが「副業」です。
「労働者のスキル・知識の獲得」「労働者の自律性・自主性」といったメリットと同時に企業には、副業の解禁には、企業にとって就業規則の整備や労働時間管理の方法の確立、申告書や合意書など各種書類の準備といった実務的なコストも発生します。それに加えて副業による過重労働、競業他社への情報・ノウハウの漏えい、人材流出といった人材マネジメント上のリスクもあります。
しかし、今後も企業の副業容認の流れは続き、副業者も徐々に増えていくことが予想されます。副業は人材リソースを獲得するための一つの手段である一方、自社の従業員に副業を認めることは、会社としての人材マネジメントの表明にほかなりません。
副業を、消極的に認められる「コゾコソ行うもの」としてではなく、積極的に成長していく機会としてサポートし、企業も個人も共にメリットを享受していく開かれたものとして活用していくことが重要です。（岡本）
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