お問い合わせカテゴリー:
-
パートタイム・有期雇用労働法への対応
今年、4月1日（中小は令和3年4月1日）より、パートタイム・有期雇用労働法が施行されます。会社は、労働者から待遇差について説明を求められた場合はもちろん、就業規則でもあらかじめ、従業員の区分ごとに期待される職務内容や配置変更の範囲を明示し...
-
休業時の賃金支払義務
労務相談2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が、指定感染症として定められたことにより、従業員が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院勧告を行うことができることになりました。 新型...
-
パンデミック
新型コロナウイルスが猛威を振るっています。世界保健機構（ＷＨＯ）は、肺炎の感染拡大に対処するとして「緊急事態」を宣言しました。2月16日現在で1300人以上が死亡し、約6万人が感染しています。今のところ治療法もワクチンもない。中国に拠点を...
-
副業・兼業
働く人の就業観が多様化する中、スキルアップや資格の活用、収入のアップ等を目的に副業・兼業を希望する社員は年々増加しています。また、企業においても、社外での経験が本業へ還元され、本人のモチベーションアップにつながるなど、プラスの効果を期待し...
-
パワハラ防止措置義務
昨年5月に成立した改正労働施策総合推進法により、パワハラ防止に関して事業主に雇用管理上の措置を講じることが義務付けられました。施行期日は、今年6月1日（中小は2年遅れの令和4年4月1日）です。 厚労省は6月から相談窓口の設置やパワハラ禁止...
