最新情報｜大阪市の社会保険労務士「フローレンス社会保険労務士法人」｜page3

カスタマーハラスメントについては、従来、精神障害の労災認定基準や「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」が公表されていましたが、この6月には、カスハラ対策を企業に義務づける改正労働総合施策推進法が成立しました。もっとも、カスハラマニュア...

続きを読む

私傷病休職の復職判断の難しさは、「実際に働いてみないと就労可能かどうかわからない」というところにあります。主治医が就労可能との診断書を作成しても、実際に復職させてほどなく欠勤してしまうことが起きています。そこで、「試し勤務」を用いて実際に働...

続きを読む

懲戒処分が有効とされるためには、「客観的に合理的な理由」があり、「社会通念上相当」なものでなければなりません。このうち、手続的な相当性を欠く場合は、「社会通念上相当」なものと認められず、懲戒権の濫用となり、懲戒処分が無効になってしまいます。...

続きを読む

高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保が義務付けられていることから、定年後再雇用者には、「65歳に達するまでは契約が更新される」との合理的な期待があると解されています。この期待があるため、契約期間満了をもって一方的に雇用を終了させる「雇...

続きを読む

昨年の5月31日に公布された改正育児、介護休業法が、本年4月1日に続き、10月1日にも施行されます。10月1日以降は、新たに3歳以上小学校就学始期までの子を養育する労働者が利用できる「柔軟な働き方を実現するための措置」を講じること等が義務付...

続きを読む