就業規則｜大阪市の社会保険労務士「フローレンス社会保険労務士法人」

休職期間満了までに休職事由が消滅しない場合、これを解雇事由とするのではなく、事前退職事由とする旨の規定をおけば足ります。もっとも、自然退職と普通退職は異なるものであるとはいえ、使用者としては、自然退職に至るまでの入り口である休職命令が適法で...

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日本においては、いわゆるメンバーシップ型雇用が主流であり、終身雇用を前提として解雇権は大幅に制約されている一方で、企業には、転居を伴う異動を含む配転命令権が広く認められてきました。もっとも転居を伴う配転命令については、その有効性が争われるこ...

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昨今、スキマバイト（短時間・単発の働き方）が人気ですが、従業員が会社の承認を得ずにスキマバイトをしていた場合は、就業規則の懲戒事由に該当します。ただし、副業許可制の違反について、会社の職場秩序に影響せず、かつ会社に対する労務の提供に格別の支...

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懲戒処分が有効とされるためには、「客観的に合理的な理由」があり、「社会通念上相当」なものでなければなりません。このうち、手続的な相当性を欠く場合は、「社会通念上相当」なものと認められず、懲戒権の濫用となり、懲戒処分が無効になってしまいます。...

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昨年の5月31日に公布された改正育児、介護休業法が、本年4月1日に続き、10月1日にも施行されます。10月1日以降は、新たに3歳以上小学校就学始期までの子を養育する労働者が利用できる「柔軟な働き方を実現するための措置」を講じること等が義務付...

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