カテゴリー:
-
有期労働契約が5年を超えて更新される場合、会社はこのまま更新を続けて問題ないか
労務無期転換ルールは、同一の使用者との間で有期労働契約が通算5年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できる制度です。申込権はあくまで労働者側にあり、本人からの申し込みがなければ無期に転換はされるものではあり...
-
退職時に未消化のまま余った年休を特例的に買い取ることは可能か
労務年次有給休暇の買い上げ(買い取り)とは、労働基準法第39条の規定に基づき労働者に生じた一定日数の年休を、労使の合意により金銭の対価を支払い、その分の年休日数を減少させることをいいます。労働者の年休権は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の...
-
直行直帰が多い営業社員に事業場外労働のみなし労働時間制は適用できるのか
労務事業場外労働のみなし労働時間制とは、労働者が事業場外で労働し、労働時間を算定し難い場合には、所定労働時間労働したとみなされる制度です。従来、事業場外労働については、裁判所がなかなか認められない傾向があり、事業場外労働の適用要件として「労働時...
-
実作業の密度や頻度が高くない場合でも不活動時間は労働時間に当たるのか
労務労働時間とは、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」をいいます。実作業に従事していない時間(不活動時間)が労基法上の労働時間に該当するか否かについて、労働者が実労働時間に従事していないというだけでは、使用者の指揮命令下から離脱しているとい...
-
業務上必要な技能の資格取得についての費用補助に条件を設けることはできるか
労務会社の補助を得て資格を取得した従業員が、資格取得後間もない時期に退職してしまうと、せっかく費用を補助して従業員に資格を取得させたにもかかわらず、会社が資格取得のメリットを享受できなくなってしまうという問題が生じます。これを防ぐために、一定期...

